よくあるご質問 – 建設業許可申請

社会保険に入らないと許可は取れませんか。

はい。許可制度の見直しにより、法人の場合は社会保険に加入しなければ許可取得できません。

資本金が５００万円以上ないと許可取得できませんか。

いいえ。愛知県の場合、残高証明書を添付することで許可取得可能です。資本金５００万円以上でも自己資本が５００万円未満の場合、残高証明書を添付しなければ許可取得できません。

許可取得までどれくらいかかりますか。

愛知県の場合、「事前受付」→「修正等連絡」→「本受付」→「許可」という流れです。当事務所が1日ですべて用意しても40日以上はかかります。余裕をもってご相談ください。

許可取得してから、なにかやることはありますか。

決算日から４か月以内に「事業年度終了届出書」の提出が義務付けられています。これを怠ると更新許可申請が通らないので、ご注意ください。

建設キャリアアップシステムって必要なの？

許可要件ではありませんが、国が推奨している制度なので、早めに登録することをおすすめします。

大工工事、塗装工事、防水工事等いろんな工事の経験があるが、資格がないです。許可は取得できますか？

許可取得の可能性はあります。経験した工事の経験の確認や他の要件をクリアする必要があります。

現在、建設業許可を持っている法人の役員である。もう１社作っても許可取得できるのか。

同一人物が２つの会社の経営業務の管理責任者や専任技術者にはなれません。他の役員等の状況に寄ります。

本社が自宅で事務所がべつにあるのですが、許可取得できますか？

建設業では、「主たる営業所」といいます。これは登記上の本社と異なっていても必要な書類を提出すれば、許可取得可能です。

個人事業主から法人設立を考えています。許可は引き継げますか？

過去「法人成り新規」という制度であったために、許可は引き継げなかったのですが、２０２２年４月現在、許可の承継手続きにより、事前申請により許可の承継が可能となりました。「事前」なので、法人設立前に必ずご相談ください。

専任技術者以外に資格者がいないのですが、許可取得できますか。

許可取得後、専任技術者は原則として配置技術者にはなれません。よって、専任技術者の要件を満たす人がもう１名必要です。

電子申請はいつから始まりますか。

２０２３年１月から運用が開始される予定です。許可申請のみならず、変更届や経営事項審査申請も電子化が進むことが想定されています。

建築一式工事を持っていれば、内装工事や大工工事で５００万円以上になっても問題ありませんか。

建築一式工事のみ取得している状態で大工工事が５００万円以上となった場合、建設業法違反です。大工工事業の業種追加許可申請で許可取得後に工事を請け負ってください。

許可申請だけではなく、会社設立や社会保険手続きも全部お任せできますか。

当事務所では許可申請を担当しますが、司法書士、社会保険労務士、税理士の方々をご紹介、連携してトータルサポートすることで、本業に専念して頂けます。

許可を取るのに何が必要ですか。

許可取得にはいくつかの要件をクリアする必要があります。当事務所では「営業所要件」「人的要件」「財産要件」「その他法令要件」に分けてお客様にご説明させて頂きます。